COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動でマスクの着用が習慣化し、外せなくなった人が少なくないようだが、こうしたことはパンデミック騒動が始まる10年前に想定されていた。
ロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）が2010年5月に発表した「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」の中でそうしたことが見通されているのだ。その報告書では、2012年に新型インフルエンザのパンデミックが起こるという前提でシナリオが展開する。
マスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制され、パンデミックが去った後も市民に対する独裁的な管理や監視は続き、強化されるとしている。そうすることで支配者は自らの立場を守ることができるわけだが、市民も安全と安定の代償として、自らの意思で主権とプライバシーを放棄すると報告書は見通す。正常とされていた状態には戻らないとする分析はMIT（マサチューセッツ工科大学）の「MITテクノロジー・レビュー」の2020年3月11日号にも掲載された。
パンデミック騒動中にデジタルIDは導入されなかったが、日本では住民基本台帳ネットワークやマイナンバー制度という形でデジタルIDの準備が作られたが、岸田文雄政権は健康保険証を廃止して、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を発行するとしている。
こうした制度によって個人情報が漏れることを心配する人が少なくないが、その前に個人情報が集中管理されることが最大の問題だ。すでに個人の顔を識別するシステムが試験的に導入されているようだが、全ての人間がどこで何をしているかを逐次追跡できるようにしたのである。
こうした政策は世界規模で進められている。中でも2015年9月に国連で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が重要だ。その背後には、言うまでもなく、欧米の強大な私的権力が存在する。
そのアジェンダによると、「SDGs（持続可能な開発目標）」を実現するため、個人を特定するためのシステムに記録されていない人びとを管理する必要があるとされ、デジタルIDの導入が進められることになった。2016年5月には国連本部でどのように導入を進めるかが話し合われ、「ID2020」というNGOが設立されている。
COVID-19騒動が始まって間もなくしてデジタルIDを導入する動きが出てくる。この騒動は遺伝子操作だけでなく、人間のデジタル管理の実現に利用されてきた。
EUではCOVID-19騒動が起こる前から、「ワクチン・カード／パスポート」を2022年に実現することを予定していた。タイミング良く騒動が始まったとも言える。こうしたデジタルIDは電子的な監視システムだけでなくデジタル通貨とリンクされ、全ての人の銀行口座も監視対象になるだろう。
また、デジタルIDをマイクロチップ化して皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するという計画をWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組で語っている。量子コンピュータが実用化されたなら、人間は「端末化」、あるいは「ロボット化」されるのだろう。
